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2007年08月19日

アメリカの住宅に住み、日本人の奥さんを・・・

サブプライム問題はなぜ起きたのか?
◇ 本当の元凶は、1980年代までのアメリカの豊かな住居環境が世界的にみて超低価格であったのに国民もそのことに気付いていなかったことだ。

昔、よく言われた言葉に
『アメリカの住宅に住み、日本人の奥さんをもち、中国料理を食べ、ドイツ人のメイドさんを遣うこと』が世界で一番、幸せな生活だ。そのアメリカの住宅は広くて、豪華な上価格も安い。

米ロサンゼルスの高級住宅地で土地300坪(990平方m)に70坪(231平方m)の住宅が3千万円で購入できた。日本で同じ条件の物件では2億円以上はしたはずだ。

今、米国の住宅価格は、1980年当時の4.1倍、マサチュウセッツ州に至っては7倍を超えたとも言われている。ただし、世界の物価から照らし合わせても当然の価格で、世界情勢に疎いアメリカ人が気付かなかっただけで、グローバル化した現況においての価格に気付いただけである。

したがって、価格上昇の状況はバブル的であったが、金融(ローン)の取り扱い方に間違っただけである。ローンで購入した者がその物件の値上がりに応じて、最低支払額(マキシムペイ)にローンを設定し直すことでその差額を現金化して車の購入などの消費に回し、金利が安くなれば同じように最低支払額で生じた差額分を現金化して消費に回していた。

この状態が加速して低所得者に対するローン設定で全てに人に住宅を提供できるシステムが作られた。このシステムは誰が見ても欠陥があることが判る。しかし住居価格が上昇し続ければ支払い不能になった物件も再販でき問題がないと勘違いさせてきた。

この行為は非常に危険で、住居価格の下落や金利の上昇が起これば一気にローンの焦げ付きが始まり、更なる住居価格の下落が起きる。

アメリカの金融政策にも原因があった。現状維持のためだけの政策で金利を下げて住宅ブームを後押しした。この考え方が企業経営にも表われている。

ここは注意をしないとアメリカの崩壊に繋がりかねない。98年のヘッジファンド危機並みのインパクトになるかもと言っているがそんな程度ではすまない。