内部統制ルール: 上場企業に義務付け
・2007/2/8 日経新聞より
▼08年4月から粉飾決算を予防する社内体制の構築:上場企業とその主要子会社に対して
: 内部統制の仕組みづくりは企業に大きな負担になってきた。手続き・業務が複雑で、対策の検証も合わせて膨大な時間と作業が必要
★内部統制ルールは重要な業務範囲の決め方、考え得るリスクや対策の設定方法など、「入り口」で戸惑う企業も多い。文書化が終わっても、対策の有効性を評価するため何万件ものサンプリングテストが求められる。
★ITを使い、業務プロセスなどを文書化したうえで保存することも必要★米国では大企業の対応費用が、初年度に当たる04年に1社平均で約850万ドル(10億円強)かかったとの調査もある。
★74.3%が「対応準備段階」、内部統制ルールに「ほぼ対応済み」とした企業は4.6%★問題は、上場企業約3800社に対して「内部統制整備の支援にあたるコンサルタントや会計士は千人足らず」こうした専門人材の不足は、とりわけ懸念されている中堅・中小企業の対策の遅れだ。上場企業の子会社など約8万社との試算もある。
★中堅・中小企業は、もともとITインフラ整備が遅れており、「間に合わない企業がでてくる」と予想される。
●次回テーマは、「ナレッジ・マネジメント」