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2007年02月08日

内部統制ルール: 上場企業に義務付け

・2007/2/8 日経新聞より

08年4月から粉飾決算を予防する社内体制の構築:上場企業とその主要子会社に対して


: 内部統制の仕組みづくりは企業に大きな負担になってきた。手続き・業務が複雑で、対策の検証も合わせて膨大な時間と作業が必要


★内部統制ルールは重要な業務範囲の決め方、考え得るリスクや対策の設定方法など、「入り口」で戸惑う企業も多い。文書化が終わっても、対策の有効性を評価するため何万件ものサンプリングテストが求められる。


★ITを使い、業務プロセスなどを文書化したうえで保存することも必要

★米国では大企業の対応費用が、初年度に当たる04年に1社平均で約850万ドル(10億円強)かかったとの調査もある。


★74.3%が「対応準備段階」、内部統制ルールに「ほぼ対応済み」とした企業は4.6%

★問題は、上場企業約3800社に対して「内部統制整備の支援にあたるコンサルタントや会計士は千人足らず」こうした専門人材の不足は、とりわけ懸念されている中堅・中小企業の対策の遅れだ。上場企業の子会社など約8万社との試算もある。


★中堅・中小企業は、もともとITインフラ整備が遅れており、「間に合わない企業がでてくる」と予想される。


●次回テーマは、「ナレッジ・マネジメント

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2008年01月25日

インサイト シンキングとは

インサイト シンキングとは
▼物事の本質を短い言葉でえぐり出す洞察力と先見性をテーマとして、モノゴトの本質を「見抜く技術」、このことを日々高めることを目標とした考え方


◆ある分野の情報を大量に集積し、その情報を丁寧に理解しようとする習慣を身に付けると、それに関連したニュースに対して「ヒラメキ」が起こりその事柄の真の姿や今までは見えなかった事件、事故の背景が浮かび上がる。

このようなことは、科学の発明や新発見などで意図しない事柄から大発明や大発見に至った事例が語られているのを見ても「ヒラメキ」があったと考えられる。

このような科学などの発明や発見はなんらかの方法で立証が必要であるが、「インサイトシンキング」のヒラメキに対して基本的に立証しないで、後日に正誤が確認できればそれによる正解率が問われるのでそのこと事態で「インサイト シンキング」が社会に受け入れられるかが決まるものだと考えている。

● 従って、「インサイト シンキング」とは、「ひらめき」を起こさせるための思考方法です。

◆この思考方法は、スピードを必要とする「ビジネス必修理論」だ。「理論の立証」より「結果の正誤率」を重視し、正しさの率90%を維持してます。

◇今までの学会での理論は、どのファクトから導き出したかが求められていたが「インサイト・シンキング」では沢山の状況証拠をもとに結論付けする。

◇現時点で正しいと決め付けてしまうことで次の思考を生み出すエネルギーになる。例えば「ダーウィンの進化論」も長い間正しいと信じられてきたが、近年この理論だけでは説明が付かない部分が多い。
進化の過程の化石が見つからないことだ。本当は突然変異で進化したのではないかと考えられる。

◇しかし、この「進化論」により多くの理論が研究され、また新しい発見にもつながった。結果的には大きく貢献したことになる。「インサイト・シンキング」も次の思考を生むことを期待します。


2008年08月31日

金融について研究



ヘッジファンド創生期を担った異色の数学者エド・ソープ博士(76歳、米)は「投資家から資金を募って運用するのはやめてしまった」と話し出した。


◆元々、誰も気づかない市場の歪(ゆが)みを捜し、値幅を抜くのがヘッジファンドの神髄。
しかし、投資家が期待する高いリターンをあげるには参加者が増え、市場が大きくなりすぎた。
時代を駆け抜けた運用家の“引退“は狂乱マネー時代への警鐘だ。


サブプライムローン問題

◆この問題の根源は欧米の金融機関の証券化が起因

BIS規制も起因
(国際決済銀行:BIS:による、銀行の自己資本比率を総資産の8%以上としる規制

その規制を回避する方法てして、1990年代に米国で急速に進展した。

その方法として、貸出債権を証券化して売却し、貸し出しリスクを下げ、総資産額を圧縮しながら高い手数料を得るビジネスモデルとして通常化した。


◆デリバティブ:金融派生商品の問題点

日米欧の金融当局が借り入れで投融資規模を膨らませるレバレッジを規制する。

資本に対する資産の倍率(レバレッジ)を抑える必要があるため。


【問題提起】
◆企業の資金需要に「社債の発行か借り入れか?」を考える。


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